耳よりハンター

障がいのある子の親の不安

　NHK　BSニュース（R7.11.30　7：54発）の報道によると　障がいのある子の親の不安の9割が自分が亡くなった後の心配です、と。

「全国障害者の暮らしの場を考える会」の「障害のある人の暮らしと家族の健康の調査」に2,151名の障害者家族が回答をよせています。

将来の暮らしの場は、グループホームが53.7％、入所施設が21.0％、家族同居が18.3％です。

国の脆弱な福祉施策により暮らしの場が絶対的に不足し、障害者が行き場を失い、自らの生活もままならない高齢になった親が懸命にその生活を支えている「老障介護」の実態が明らかにされました。と、同会はまとめています。

具体的な声として、①障害の特性にあった今後の住まいが決まらない。

②自分以外で安心して暮らせるかどうかに不安である。

③重度の障害のある人に対応できる施設が限られる。

④安全が確保できないという理由でヘルパーの利用ができない。

などがあがっています。

同会はこの調査を基に、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会と連名で、厚生労働大臣に障害者の「暮らしの場」に関する要望書を提出し、要望に基づいて意見交流を、施策の拡充への反映を要望しています。

一方、国の「障害者の地域生活支援を踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」は、

令和7年９月24日付でこれまでの議論のまとめを報告しています。　

障害者支援施設は、都道府県が作成する障害福祉計画において設定された地域生活へ移行する者の数や入所者数の削減に関する目標を踏まえ、その多くが地域移行に取組んでいる。成果目標は「令和４年度末時点の施設入所者数の6％以上が地域生活へ移行するとともに、令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減することを基本とする」とされています。

現状は、障害者の入所施設から地域移行者数は平成18年度から令和４年度までの累計値は延べ5.2万人となっているが、年間の移行者数は減少傾向となっている。要因は、施設入所者の重度化・高齢化や地域で重度障害者を受け入れる体制が十分整っていないことが考えられる。と。

地域移行の趣旨は理解できても、現実に生活する場の確保が難しい点にどう対応していくのか。 入所施設の定員削減、地域のグループホームの不足。どうすればいいのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：中本

2026年1月28日

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